最近、地方創生に関する新聞やテレビでの報道が見かけなくなった。
足元の政権において、あまり力を入れていないからではないか（入れられない・限界もあるという事情もあると思われる）。日本の人口はどんどん減っており、これから１０年先の人口は２割減少すると言われている。特に、農村地域においては大きな影響を受ける。農村では、高齢化に伴い農業ができないとか車の運転ができないなどにより、自宅を手放して近くの都市部に移住せざるを得ない状況が発生している。
また、世界情勢が不安定な中、食料自給率が下がると国防上も問題が生じる可能性もある。
大都市への過度な人口集中を食い止め、地方自治体と国、自治体が一体となって地域経済を活性化しようとする地方創生の趣旨にのっとり取り組む必要がある。しかし、実態を見ると、市町村において地方創生を推進するマンパワーはあまりにも脆弱であり、推進態勢にも様々な課題がある。
政府は、地方交付金の有効使用を含めもう一度原点に立ち返って見直しをしていただきたいと切に願う。一方で、都市と地方の配分適正化という大きな論点があることを忘れてはならない。
