瓦版 対訳 / Japanese news and opinions
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リーダーを中心として、部下がいてリーダーの上司（以下、単に「上司」という。）がいて、組織があるとする。
リーダーは、組織の中にあって、部下及び上司と力を併せて与えられた課題に取組み結果を出すことを求められる。すなわち、自分の仕事に関して初期の目標をきちんと達成し、結果が出せるということが組織にとって重要な人となる。
人間の身体は一つであり、多くの仕事をするには限界がある。そこで、人を通じ、部下を通じ、今までより大きな世のため人のために役に立つ仕事をすることこそがリーダーの意味があり役割である。
部下はリーダーとともに成長し、リーダーは部下とともに成長する。
では、よきリーダーに成長するためにはどうすればよいか。
それは次の二つ。
一つ目は、人徳が備わっていること。人徳とは、弱い立場の人を大切にすることと権力などの誘惑に負けないこと。欲望を捨てて人の役に立つこと。
二つ目は、部下の話を自ら聞きに行くこと。権力は誰かの役に立ったときにはじめてありがたがられる。
東京の地価と言っても、住宅地や商業地など土地の用途によって内容が異なってくる。国土交通省が示す毎年１月１日時点の公示価格が３月公表された。それを見ると、東京圏における住宅地は前年比＋２．１％で住宅価格の全国トップ５はすべて東京という状況になっており、やはり東京都心部と地方都市の格差が拡大している。
２０２３年度の特徴は２つ。
一つは、新築マンションの価格上昇による土地価格上昇、二つ目は、インバウンド（訪日外国人）需要の拡大による地価価格への影響である。
マンション関係の特徴として、都心、駅近、駅直結、タワーマンションということで地価に影響を与えている。商業地では、渋谷の地域開発のように大型の土地開発により土地価格に影響を与えている。東京における今後の地価については、金利の上昇、建築費の高騰、マンション開発計画、都市開発計画、インバウンド、更には人口の減少等いろいろな要素が影響を与える。いずれにしても、東京の地価は上昇トレンドを維持することになるだろう。
某役所でのヒアリング模様
１ 日時
２０２３年１０月
２ 対応者
相手方 企画課マネジメント（役所内会議室にて）
３ 主なやり取り模様（先方：〇、当方△）
（△） お伺いしたのは、「地方創生の現状と課題」についてレポートして欲しいとの話があり当地の実情をお聞きするためです。最近、地方創生に関する新聞やテレビでの報道が見かけなくなりましたが、この点どのように見ていますか。
（〇） 地方創生は以前に比べ、一応落ち着いてきているからではないかと思う。岸田政権では、あまり力を入れていないこともあろうかと思います。ただ、岸田政権では、デジタル田園都市構想を打ち出しており、その方向に動いていくものと思われる。人口は、１都３県から分散するのではないか。
（△） 地方創生の課題はどうですか。
（〇） 高齢化に伴う人口減が大きな問題です。すなわち出生率の改善が今後の課題です。当地の場合、人口の推移をみると、令和XX年のX万人をピークに令和XX年には今よりX万人減のX万人（約１～２割減）になる予想です。
（△） 当地の場合、地方創生で力を入れているのはどの分野ですか。
（〇） 教育面で力を入れています。
（△） 具体的にはどういうことでしょうか。
（〇） 小学生の生徒には早くから全員にタブレット端末を配備しています。
（△） 何か参考にいただける資料はないでしょうか。
（〇） お渡しすることはできませんが、まち、ひと、しごと創生総合戦略については、のホームページに掲載されていますので、こちらを参考にしてください。また、全国的な状況は、総理府のホームページをご覧ください。
（△） 地方創生にかかる予算ですが、どのくらい措置されているのですか。
（〇） 取組計画を策定し県の方に予算要求しており、年間予算はX千万円ほどですが、マンパワーが十分ではなす取組みに苦慮しているのが実情です。
最近、地方創生に関する新聞やテレビでの報道が見かけなくなった。
足元の政権において、あまり力を入れていないからではないか（入れられない・限界もあるという事情もあると思われる）。日本の人口はどんどん減っており、これから１０年先の人口は２割減少すると言われている。特に、農村地域においては大きな影響を受ける。農村では、高齢化に伴い農業ができないとか車の運転ができないなどにより、自宅を手放して近くの都市部に移住せざるを得ない状況が発生している。
また、世界情勢が不安定な中、食料自給率が下がると国防上も問題が生じる可能性もある。
大都市への過度な人口集中を食い止め、地方自治体と国、自治体が一体となって地域経済を活性化しようとする地方創生の趣旨にのっとり取り組む必要がある。しかし、実態を見ると、市町村において地方創生を推進するマンパワーはあまりにも脆弱であり、推進態勢にも様々な課題がある。
政府は、地方交付金の有効使用を含めもう一度原点に立ち返って見直しをしていただきたいと切に願う。一方で、都市と地方の配分適正化という大きな論点があることを忘れてはならない。
「AI失業」から伝わってくるのは、負のイメージであり、言葉の使い方に問題があるのではないかと思う。
米国では、AIの活用を理由にした解雇が始まり、代替可能な削減が８月までに４０００人などと報道されているが、これまでのハイテクの歴史を見ると、算盤が電卓に、電卓がコンピュータに、また、各種機械化、オートメーション、ロボット化、車の自動運転等々社会が目まぐるしく変化する中で、それらのことが原因で失業が発生したか。
そんなことはないのである。
ハイテクによる省力化、効率化により、増加する労働力の抑制や労働力の転力化等に多大の貢献をしてきた。AIとは、人間の知能をコンピュータに持たせ、人間が知能を使って行う分析や判断を機械にさせるなど、今後、AIによる省力化、効率化が一層進んでいく。AIの今後益々の高度化、発展を期待するが、戦争の武器としての使用だけは御免こうむりたい（とはいかない世の中になりつつあることは承知しているが）。
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